甲斐市議会 2019-03-04 03月04日－03号
本市内を所管いたします中央森林組合や峡北森林組合を初めとする県内林業者25社、それから長野県の林業者１社の合計26社であります。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。 ◆１３番（松井豊君） 意見として述べさせてもらいますが、ヨーロッパなどではこの分野は20年日本に先行しています。既に日立型の大規模発電は失敗しています。
本市内を所管いたします中央森林組合や峡北森林組合を初めとする県内林業者25社、それから長野県の林業者１社の合計26社であります。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。 ◆１３番（松井豊君） 意見として述べさせてもらいますが、ヨーロッパなどではこの分野は20年日本に先行しています。既に日立型の大規模発電は失敗しています。
林業者を初め、登山や新緑、それから紅葉などの観光客が緑あふれ、景観がすばらしいこの林道を利用しておりました。崩落箇所は甲府市側ではありますが、甲斐市につながる道路であります。 質問４になります。復旧工事の進捗や今後の市内の林道整備計画の可能性をお伺いいたします。 ５番目の質問です。甲斐市菖蒲沢の県最大規模太陽光発電施設開発が許可されました。約29ヘクタール、4,000軒分の発電能力です。
大月市を含め、市内林業者から成る大月市木質バイオマス持続的活用協議会では、市内林業の活性化を図るため、昨年度から引き続き市内及び周辺地域からの木材提供について、事業者ごとに現実的な調達可能量を把握するための詳細調査を進めており、本年４月から３回の協議を実施し、来月にも集計結果がまとまる予定となっております。
これを利用しないと付加価値上がらないというふうに思うんですが、こうした加工施設の情報を収集し、林業者や市民に周知することは必要だと考えていますがいかがでしょうか。 ○議長（尾形幸召君） 富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君） 上野原市では、県内におけるチップ工場、ペレット工場、集成材工場などの情報は今現在把握しているものがございません。
市といたしましては、林業者等からより多くの間伐材等が持続的に提供可能か、また自伐型林業等で出る個人からの燃料材の確保方法及び適正な規模のチップ工場の設置について、協議会とともに検討を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君） 答弁ありがとうございます。
現在の進捗状況でございますが、移住支援コンシェルジュ組織につきましては、昨年10月に司法書士、建築士、税理士、不動産業者、旅行業取扱者、林業者、ＮＰＯ法人理事、自営業者の８名の方々をコンシェルジュとして設立し、本市の地域資源と空き家等を生かした移住支援や各種地域活性化事業等への活動にご協力をいただいているところでございます。
次に、県内で６万1,500トンを確保するために県内林業者関係者等への協力要請は進んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。 ◎生活環境部長（長田治君） お答えをいたします。 古屋グループにおきましては、可能な範囲で、県内外の林業関係者に燃料調達の協力要請を行っております。
森林の再生資源対策は、本市の峡東森林組合及び林業者が作成する森林経営計画に沿って木材の有効活用を図っております。今年度、本市は国の国土強靭化推進のモデル自治体として認定を受けており、これは森林を守ることにも関連があります。山梨市国土強靭化地域計画の策定をする中で、起きてはならない最悪の事態28があります。
市内業者の育成、支援につきましてのご質問でありますが、支援の状況でありますが、市内林業者の組合であります森林組合に対しまして、人件費の補助として体質を強化するための補助金、あるいは労務班の育成のための補助金の支出をさせていただいております。
新ルートといたしましては、大畠山からのろし台までの約１．５キロメートルということで、もともと往来のあった尾根道だったんですけれども、昨今は林業者が使用するだけの道になっておりました。 そのために、ところどころの倒木や枯れ葉など、また２月の大雪の影響によりまして、危険な箇所を修繕したいということで、追加をお願いするものでございます。 福祉支援課長に代わります。
また、市並びに峡東森林組合及び林業者が作成する森林経営計画に沿って、市内の木材の有効活用を図るとともに、木材を原料として経済活動が展開できるような働きかけを努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（飯嶋賢一君） 雨宮巧君。 ◆１４番（雨宮巧君） 私は、この場で何度も鳥獣害についての質問を繰り返してやってきました。
鳥獣害対策として、捕獲するわな等を購入しているが、狩猟免許を持たない個人が自身の所有地に設置することはできるのかという問いに対して、狩猟期間内に農業者または林業者が事業に対する被害を防止する目的で囲いわなを設置できる場合があるが、細かい基準があるので、事前に農林商工課に相談してほしいとの答弁があり、委員会として確認いたしました。
第２項は、整理統合いたしました韮崎市営御勅使サッカー場、韮崎市営屋内運動場、韮崎市営スポーツ広場、韮崎市林業者等健康増進施設設置管理及び使用料条例の以上４条例を廃止するものであります。 第３項及び第４項につきましては、旧条例と新条例の適用についての経過措置を規定したものであります。 以上で説明を終わります。 ○議長（野口紘明君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 高添秀明君。
我が国の森林は、これまで林業者や林業団体及び基盤となる山村の経済活動として利用と保全のバランスが保たれてまいりましたが、近年になり国産木材の需要の激減に伴い、林業は著しく衰退をし、荒廃林が増加しており、このことは近い将来に森林の持つ公益的機能に甚大な影響を及ぼすのは明らかであります。
町が出資しております第３セクターのエコワールド葛巻が建設をいたしました風力発電、葛巻中学校の太陽光発電、葛巻高原牧場のバイオガスシステムや燃料電池システム、ことし９月に完成をいたしました木質バイオマスガス化発電施設、木質ペレットを製造販売する林業者、ペレットボイラーにより暖房を行っている老人保健施設など、家畜の排せつ物や間伐材など、廃棄物とも言えるものがリサイクルされ、有効なエネルギーに変えられておりました
また、水源涵養機能や洪水防止機能など、森林の持つ多面的な機能が注目され、その適切な管理が求められる中、将来の木材需要なども考慮した造林計画を定め、計画的に造林事業を推進し、森林の再生を図るとともに、林業者への支援につきましても「やまなし森林・林業計画」に基づき、県産林の利用促進を図るなど、森林・林業の活性化のための各種施策を総合的かつ計画的に推進し、森林機能の増進を図りながら、豊かで貴重な森林を次世代
現在の林業者４人と聞きます。年齢は既に７０歳であります。集落の力でこの水源林保護は不可能になってまいりました。木材生産の力がなくなったことは、公益的機能の維持を困難にしたのであります。森林保全のための公の予算にも限りあることも承知しなければならない現実であります。今我々は何をなさなければならないのか。